覚書

所有者欄に信託銀行、甲区に信託目録。受益権の売買でも35条3項の説明は相手が業者でも省けず、信託財産の調査は1項とほぼ同じだけ残ります。確かめる順序を整理します。

2026年10月12日 ／書く

収用による所有権移転登記が共同申請の例外になる理由を条文で整理します。申請人の「起業者」は会社を興した人ではなく、収用できる事業を行う者のことです。

2026年10月10日 ／調べる

新住宅市街地開発事業で造成された宅地の上の建物は、工事完了公告から10年間、貸すこと自体に知事の承認が要ります。賃貸でも説明が要る理由と、落としたときに起きうることを整理します。

2026年10月9日 ／書く

代理と媒介では報酬の上限の形が違いますが、取引1件で受けられる総額の天井は同じです。違いは誰がどこまで負担してよいかにあり、その理由を代理と媒介の性質から整理します。

2026年10月4日 ／書く

免許取消しの原因になった役員や事務所の代表者が辞めたとき、業者が5年を待たずに免許を受けられるかは、取消しの根拠が宅地建物取引業法66条1項のどの号かで分かれます。条文の配置を整理します。

2026年10月3日 ／引き継ぐ

建物賃貸借の期間と更新は、法律が求めるものではありません。期間を定めると何が変わるのか、手続を取らずに法定更新となったとき貸主・借主それぞれに何が残るのかを、条文から整理します。

2026年10月2日 ／書く

自ら売主の宅建業者が、媒介を依頼した他の業者に報酬を払わない。この行為が宅地建物取引業法44条の不当な履行遅延に当たらない理由を、条文の並びから整理します。

2026年9月27日 ／引き継ぐ

重説で石綿の調査を行う義務はありませんが、記録があれば実施機関・範囲・年月日・有無・箇所を説明します。工事現場の事前調査の掲示と、調査の依頼が要る場面もあわせて整理します。

2026年9月27日 ／書く

農地法3条1項の許可の要否は、当事者の関係でも対象の範囲でもなく、権利が動く原因で決まります。親子間の一括贈与に許可が要る理由を条文の構造から整理し、納税猶予を受けた農地を後から動かすときに記録で確かめられる範囲を示します。

2026年9月25日 ／調べる

宅地建物取引業法2条2号の定義文は、貸借を代理・媒介の側にしか置いていません。自ら貸主になる行為が宅建業に入らない理由と、免許の外でも転貸の事業に掛かる賃貸住宅管理業法との境目を整理します。

2026年9月24日 ／書く

占有は登記に出ない事実で、不法かどうかは占有権原という別の層で決まります。よくある5つの場面を条文で整理し、明渡しに向かう手続きの順序と、力で解決できない理由を確かめます。

2026年9月22日 ／調べる

重要事項説明書の「その他の法令に基づく制限」の範囲は、宅地建物取引業法施行令3条の限定列挙で決まります。その内側と外側で調べ方が変わること、契約の別で範囲が変わることを整理します。

2026年9月21日 ／調べる

宅地建物取引業法の罰金と過料は額が連続していて、軽重を金額からは読み取れません。どの義務違反がどちらに置かれているかを条文で並べ、欠格事由や両罰規定の及ぶ範囲の違いを整理します。

2026年9月20日 ／書く

報酬告示の「長期の空家等」の特例は、空いている年数ではなく依頼時点の使われ方で当てはめます。該当する物件の条件と、貸主から上乗せできる報酬の上限、合意の時期を整理します。

2026年9月13日 ／引き継ぐ

区分所有法44条1項は、承諾を得て専有部分を占有する者に、利害関係があるときの意見陳述だけを認めています。議決権が区分所有者に残る理由を、条文の組み立てから整理します。

2026年9月12日 ／書く

登記に残る古い抵当権について、被担保債権の時効と抵当権の時効の関係を条文で整理する。実務で言われる「20年」には別々の根拠が3つある。

2026年8月29日 ／書く