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所有者欄に信託銀行、甲区に信託目録。受益権の売買でも35条3項の説明は相手が業者でも省けず、信託財産の調査は1項とほぼ同じだけ残ります。確かめる順序を整理します。

2026年10月12日

新住宅市街地開発事業で造成された宅地の上の建物は、工事完了公告から10年間、貸すこと自体に知事の承認が要ります。賃貸でも説明が要る理由と、落としたときに起きうることを整理します。

2026年10月9日

代理と媒介では報酬の上限の形が違いますが、取引1件で受けられる総額の天井は同じです。違いは誰がどこまで負担してよいかにあり、その理由を代理と媒介の性質から整理します。

2026年10月4日

建物賃貸借の期間と更新は、法律が求めるものではありません。期間を定めると何が変わるのか、手続を取らずに法定更新となったとき貸主・借主それぞれに何が残るのかを、条文から整理します。

2026年10月2日

重説で石綿の調査を行う義務はありませんが、記録があれば実施機関・範囲・年月日・有無・箇所を説明します。工事現場の事前調査の掲示と、調査の依頼が要る場面もあわせて整理します。

2026年9月27日

宅地建物取引業法2条2号の定義文は、貸借を代理・媒介の側にしか置いていません。自ら貸主になる行為が宅建業に入らない理由と、免許の外でも転貸の事業に掛かる賃貸住宅管理業法との境目を整理します。

2026年9月24日

宅地建物取引業法の罰金と過料は額が連続していて、軽重を金額からは読み取れません。どの義務違反がどちらに置かれているかを条文で並べ、欠格事由や両罰規定の及ぶ範囲の違いを整理します。

2026年9月20日

区分所有法44条1項は、承諾を得て専有部分を占有する者に、利害関係があるときの意見陳述だけを認めています。議決権が区分所有者に残る理由を、条文の組み立てから整理します。

2026年9月12日

登記に残る古い抵当権について、被担保債権の時効と抵当権の時効の関係を条文で整理する。実務で言われる「20年」には別々の根拠が3つある。

2026年8月29日